春日部市議会 2017-09-08 平成２９年 ９月定例会−09月08日-08号
主な内容でございますが、想定する事態として、国や県の想定に従いまして、武力攻撃といたしまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、着上陸侵攻の４種類型を緊急対処事態としまして、放射性物質、生物剤、化学剤の大量散布、大量輸送交通機関の走行中爆破などの大規模テロなどを定めているところでございます。
主な内容でございますが、想定する事態として、国や県の想定に従いまして、武力攻撃といたしまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、着上陸侵攻の４種類型を緊急対処事態としまして、放射性物質、生物剤、化学剤の大量散布、大量輸送交通機関の走行中爆破などの大規模テロなどを定めているところでございます。
さらに、武力攻撃には着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃など４つの事態について記載がなされておりますけれども、本計画においてそれぞれの場合に応じて対処方針が定められておりますが、いずれの場合においても自衛隊、警察、消防などとの連携が前提となっていることから、武力攻撃事態等を意識した自衛隊、警察、消防との日ごろの交流が何よりも重要であると考えます。
そして、昨年12月からは有事関連情報として弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロの４種類も提供されるようになりました。一般向けとしてＮＨＫや、テレビやラジオでＪ―アラートの情報を伝えています。民放各局も対応を進めていますが、情報があったときにテレビやラジオを視聴していなければ情報は伝わりません。
◆梶原 委員 何をもって、どういう状態が武力攻撃事態なのかという事で、清水議員が昨日、四つの政府が示しているもので、着上陸進行・ゲリラ等の攻撃・弾道ミサイル航空機攻撃と四点挙げた訳ですが、こういうものからどう非難するのか考えが及ばないと思うが、想定そのものが非現実的架空だから、だから、昨日、部長は粛々と協議会を作り、計画を立てていきますと答えられたと思うが、どこに着上陸するのかゲリラがどこから日本
その中で、武力攻撃事態がどのようなものになるかについて一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって、１、着上陸侵攻の場合、２、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、３、弾道ミサイル攻撃の場合、４、航空機攻撃の場合の４つの類型を挙げ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意事項を示したとしています。
国会答弁の中でも明らかにされましたが、政府が基本指針に有事として想定しているのは、一つとしては、着上陸攻撃、二つ目が航空機攻撃、三つ目が弾道ミサイル攻撃、四つ目がゲリラ・特殊部隊・テロ攻撃と、このようにしていますけれども、政府自体、これらのことがほとんど想定されないとか、現実性が疑問視されていると言います。
小泉内閣が策定した国民の保護に関する基本指針は、武力攻撃事態の類型として着上陸侵攻、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃などの４類型を挙げ、このほかにＮＢＣ攻撃として核兵器、生物兵器、化学兵器を挙げています。一体、国民、市民はどこに逃げればよいのか、計画のつくりようがないでしょう。 加須市の国民保護計画は、国及び県の計画に基づいて作成されます。
小泉内閣が策定した国民の保護に関する基本指針は、武力攻撃事態の類型として、着上陸侵攻、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃などの４類型を挙げ、このほかにＮＢＣ攻撃として核兵器、生物兵器、化学兵器を挙げております。一体国民、町民はどこに逃げればよいのか。計画のつくりようがないでしょう。 宮代町の国民保護計画は、国及び県の計画に基づいて作成されます。
着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃ということで類型があってということなのですけれども、これなんですけれども、そもそも武力攻撃そのものの規定というのが私にはわからないんですけれども、どのように解釈すればいいのか、このことについて規定をお示しいただきたいんですね。
弾道ミサイルが飛んできたり、航空機攻撃だなんていうことで実際には計画のつくりようがないのではないかと思うのですが、町長の率直な考えを伺いたいと思うのです。まさしく机上の計画になるのではないか。 消防庁が作成、公表した「国民保護計画策定上の留意点」というのがあるのです、過去の事例、各国の事例ということで。
小泉内閣が策定した国民の保護に関する基本指針の中には、武力攻撃事態の類型として着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃の４類型を挙げています。このほかにＮＢＣ攻撃の場合として、核兵器、生物化学兵器を挙げております。一体国民、市民はどこに逃げればよいのか、計画のつくりようがない、これが現実ではないでしょうか。
その留意点は上陸侵攻の場合、２つ目がゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、３つ目が弾道ミサイルの攻撃の場合、４つ目が航空機攻撃の場合、この４つの類型を上げているところであります。 そして、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるよう求めております。万が一外部からの不当な侵略があった場合や大震災や大規模災害のときに、政府や自治体が国民保護に当たるのは当然のことだと思います。